桑名市議会 2022-12-15 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-12-15
本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進は、産業の活性化はもとより、雇用創出による流入人口の増加や先端設備投資による市税収入の増加が図られる最重要施策の一つであります。産業誘導ゾーンとして位置づけております多度南部エリアには、産業の集積が進んでおり、現在も新たな企業立地の開発に向けた協議や相談をいただいているところです。
本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進は、産業の活性化はもとより、雇用創出による流入人口の増加や先端設備投資による市税収入の増加が図られる最重要施策の一つであります。産業誘導ゾーンとして位置づけております多度南部エリアには、産業の集積が進んでおり、現在も新たな企業立地の開発に向けた協議や相談をいただいているところです。
本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進は、産業の活性化はもとより、雇用創出や先端設備投資により、市税収入の増加が図られ、確固たる財政基盤の確立につながる最重要施策の一つであります。 現在、産業誘導ゾーンとして位置づけている多度南部エリアには、産業の集積が進んでおります。
また、中小企業等事業再構築促進事業については、賃上げや新規設備投資がその補助金を受ける要件とされております。しかし、ただでさえ物価高騰で厳しい経営状況に陥っているのに、そのようなことをする余力がある中小企業は決して多くはないのではないでしょうか。
相談会を通じて、就農に結びついた方については、経営リスク、経営のための国の制度である経営開始資金、こういったものとか、あるいは設備投資資金を利用していただいて、最初の初期投資の補助を行っているところでございます。それから、これ以外に市独自にも新規就農者支援事業費補助金として、国の補助事業に合わない方にも設備投資について支援をしているところです。
費用につきましても今回、補正予算でもお願いをしてございますが、動力費が予想以上に上昇しておりまして、また、ここ数年は設備投資も多いことから、減価償却費も増加していくと考えております。 現時点の見通しとしては、令和４年度以降、今現在、令和３年度６，６００万円でしたが、さらに減っていくと考えております。
費用につきましても今回、補正予算でもお願いをしてございますが、動力費が予想以上に上昇しておりまして、また、ここ数年は設備投資も多いことから、減価償却費も増加していくと考えております。 現時点の見通しとしては、令和４年度以降、今現在、令和３年度６，６００万円でしたが、さらに減っていくと考えております。
新型コロナウイルス対策の行動制限の解除により、個人消費が回復して全体を押し上げたことや、設備投資も伸びたことが要因となり、実質ＧＤＰの実額は542.1兆円と、新型コロナウイルス流行前の2019年10から12月期の540.8兆円を超える結果となり、経済再生の動きが加速しようとしております。
だから、いなべ市は設備投資をよりしていただける環境整備をして、積極的に設備投資をしていただくと税収入が増えるということで御理解をいただけるとありがたいと思っております。 次に、１１ページが地方交付税、１２ページに財政力指数がありますけども、地方交付税は普通交付税と特別交付税の二つに分かれます。令和３年度は地方交付税、普通交付税も増え、特別交付税も増えております。
だから、いなべ市は設備投資をよりしていただける環境整備をして、積極的に設備投資をしていただくと税収入が増えるということで御理解をいただけるとありがたいと思っております。 次に、１１ページが地方交付税、１２ページに財政力指数がありますけども、地方交付税は普通交付税と特別交付税の二つに分かれます。令和３年度は地方交付税、普通交付税も増え、特別交付税も増えております。
中小企業等事業再構築補助金は、コロナの影響で令和２年４月以降の売上げが10％以上減少した中小企業等に対し、新分野展開や業態転換等の事業再構築に係る設備投資等を補助するというものであります。
さきに申し上げましたように、これまでの役割、機能を維持するという視点、それからじばさん施設の今後の活用内容がまだ定まっておりませんので、名品館での取扱い商品につきましては、新たな什器の導入といった設備投資を伴うものや、許認可等の新たな取得などの機能拡充につながるものについては、現在のところ募集も含め原則行っていない状況でございます。
これと組み合わせることにより、市内事業者の生産性向上に資する設備投資を後押しすることを目的とした事業でございます。予算額は、１億9,200万円のうち１億200万円でございます。 二つ目は、競争力強化を支援するものでございます。市内中小事業者が取り組む生産性向上や業態転換等に要する経費の一部を補助することにより、競争力強化や付加価値の向上を図ることを目的とした事業でございます。
とはいえ、中小企業なんかですと、やっぱりどこから手をつけていいか分からんとか、例えば太陽光パネルとかの大規模な設備投資は難しいとか、そういった問題もあるかと思います。
先端設備等の投資に対する補助と既存の税制優遇などとの組合せによって、設備投資を後押しするための事業や、持続的な経営に向けた生産性向上や業態転換等に対して補助を行い、付加価値向上や競争力強化を図るための事業、さらには、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する取組を促進し、事業者のＤＸ化を実現するための事業、これら三つの事業に対して支援を行っていくものでございます。
産業部門で、カーボンニュートラル化に取り組むためには、研究開発や技術実証、さらには大規模な設備投資が必要となることから、検討会での議論の内容につきましては、産業部門の支援を行っている商工農水部と連携し、しっかりと確認を行うとともに、必要に応じまして、環境計画や地球温暖化対策実行計画の事業者の活動を促進する具体的な施策に反映していきたいと、このように考えております。
64: ◯商工農水部長（石田宗孝君） コンビナートのカーボンニュートラル化ということにおきましては、先ほど申し上げましたが、研究開発とか技術実証とか、これからいろんな設備投資などが必要になってきますので、産業分野の部門で事務局を持ったほうがいいということで、商工農水部が事務局を行っております。ただ、環境部につきましても、会議には参加しております。
3) しかし、県内には三重大学工学部が、昭和44年度に２学科で開設の後、順次学科の増設が なされ、昭和56年度には７学科を擁する総合的な工学部となっていたことや、理工系学部 は文科系学部に比べ多大な設備投資が必要となること、さらには大学院まで設置されて いることが望ましいことなどの理由から、理工系学部の設置には至らなかった。
法人市民税につきましても、同様に増収を見込み、固定資産税のうち、償却資産につきましても、企業による設備投資が持ち直すとの予測から増収を見込んでおります。 また、固定資産税のうち、土地につきましては、地価下落の傾向が続くことから、若干の減少になると見込んでおりますが、家屋の新築物件数は比較的堅調でありますことから増を見込んでおります。
したがいまして、大規模化や農地の集積が難しかったり、新たな設備投資が厳しい中小規模の農業者が経営を行ってみえるところについては、農業者同士で協力体制を築いていただき、一定規模の営農を確保していただくことが必要だと考えております。
本市の産業政策として総合計画にも明記しておりますが、新規産業の創出や既存企業の新規設備投資を促進するため、企業立地奨励金制度を設けて企業誘致や投資促進を促す施策を講じております。特に水素やアンモニアなどの新燃料への転換や物流の集約等は重点支援の対象に位置づけております。